公取委がAmazon調査!突然出品者にポイント原資負担と案内した件

こんにちは!
日経さんから速報がでてましたね~

公取委、アマゾンを調査へ ポイント還元巡り(日本経済新聞WEBサイト)

何事かというと・・

先日、amazonから一通のメールが突然送られてきました。

メールは、[重要なお知らせ] と始まる件名で、「お客様のより良いお買い物体験に向けたAmazonポイントプログラムの変更について」とありました。

受信したのは2019年2月20日です

その内容は、2019年5月23日(木)(予定)よりAmazon.co.jpにおけるすべての出品商品に最低1%のAmazonポイントを付与するよう改変するということでした。

消費者においてポイントの還元率が上がるのは嬉しいことですし、購買欲も高まることでしょう。

amazonのメールにはこう続きます。

Amazonポイントの費用(1ポイント=1円)は出品者様の売上高から控除されます。

2/20のamazonから出品者へのメールより

つまり、5/23から売上の1%はポイントの原資として売上から徴収するということです。

自由で一方的だなという感想もありましたが、amazonで売るにはamazon様の言うことが全てで従うしか無いのかなと受け入れておりました。

「優越的地位の乱用」にあたる

日経新聞によると出品者に利益があるということを明示せず規約を変更すると、独占禁止法の「優越的地位の乱用」である可能性があるということだそうです。

つまり

「こういうことすればあなたにもこういう恩恵があるでしょ?ね?いいでしょ?いいと思はない?どうする?いやならやめる?」

というのと

「オイラがこうすると決めたんだからこうします。嫌ならやめればいいんじゃないの?」

という態度の違いということでしょうか?

どうなってもポイントの還元と出品者の原資負担の結果は変わらないと思います。

今度の動きに興味があります!